事故は専門家に相談してスムーズに解決出来ます。

改正されている

電話をするビジネスマン

平成27年から相続税の基礎控除額が以前と比べて大幅に引き下げられました。以前は5千万円の基礎控除に加え、相続人1人あたり1千万円までは控除されていたのですが、基礎控除額が3千万円、相続人1人あたりの控除額は6百万円に改正されました。相続人が妻と子供2人の計3人のケースで考えると、これまでは8千万円に上の相続財産がないと相続税を納める必要がなかったという計算になります。そのため、これまでは、相続税というのは一部の資産家だけが納税対象になる税金であるとも言われてきました。ところが今回の改正によって、上記の相続人が3人のケースであてはめて計算すると、4千8百万円以上の相続財産があると納税義務が発生するという計算になります。

そのため、首都圏など地価の高い地域に不動産を所有している世帯を中心に、今後は大きく相続税の納税対象者が増えることが見込まれています。相続税は富の集中を防ぎ、国によって富の再分配を果たすという機能があります。しかし、実際問題としては、相続税を支払うために大きな屋敷が切り売りされて環境が悪化するといった弊害が起こるといった可能性もあります。また、相続税の際の不動産の評価額については、賃貸経営を行うなどの節税手法もあります。そのため、今後はますます事前の相続税対策の重要性が増していくと考えられます。一方、税当局側もグレーな節税対策については、節税行為とは認めないなどの対応を考えるなどの状況が繰り返されてきたという経緯もあります。