事故は専門家に相談してスムーズに解決出来ます。

心強い

ハンマー

 現代社会は、車社会です。それに伴い交通事故の件数も、膨大な数値になっています。平成26年における、交通事故件数は、57万3,465件です。このように、発生件数が膨大ですから、誰しもが交通事故の被害者、加害者になる可能性があります。トラブルになってしまった場合、頼りになるのが弁護士です。弁護士は、損害賠償額、示談金額、過失の有無、損害の請求方法などについて、法的観点から相談してくれます。これは、どこの弁護士事務所でも扱っている案件ですが、事務所のホームページをチェックすると、特に交通事故に強く、それをメインにしているところがあることがわかります。交通事故で悩まれている方は、このように交通事故に強い弁護士に相談すると、心強いでしょう。

 交通事故についての相談は、行政書士にすることもできます。ただし、行政書士が扱うことができる業務は、書類作成や手続代理、それに付随する相談業務です。弁護士のように、示談をすることや、民事訴訟の代理人となって損害賠償を請求することはできません。具体的に行政書士ができることは、被害者による後遺障害等級認定手続きや政府保障事業の申請の請求、及び付随する相談業務等です。このように限られた範囲でしか相談はできませんが、例えば後遺症の等級申請が適切に行われることで、その後の損害賠償請求訴訟が円滑になります。それをもとに、弁護士に訴訟を依頼することが可能になるからです。したがって、それぞれの業務は密接に関連しているので、必要に応じて使い分けることができます。